各種許認可申請
日本では、一定の事業を行うためには、行政からの許可・認可・登録・届出が必要です。代表的なものには、建設業許可、古物営業許可（古物商許可）、飲食店営業許可などがあります。これらの申請には、法律や行政の定める形式・内容に従った書類作成が求められ、専門的な知識と実務経験が必要となります。
行政書士は、これらの書類作成や手続きを代行し、スムーズな許認可取得をサポートします。
補助金申請
中小企業・個人事業主向けの各種補助金・助成金制度の申請を支援いたします。事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金など、タイミングや条件に応じた最適な制度の選定と、申請書類作成をサポートします。
制度によっては事業計画の策定も求められますが、そうした計画の構成・文案作成についてもアドバイス可能です。
法人設立・定款作成
株式会社、合同会社、NPO法人などの法人設立時に必要となる定款の作成や、設立に関する必要書類の作成を支援します。行政書士は登記申請自体は行えませんが、公証人役場とのやりとりや、司法書士・税理士との連携もサポート可能です。
会社設立時の煩雑な準備作業を、専門家の手で効率化します。
契約書・規約作成
事業運営に不可欠な契約書・利用規約等の作成を行います。雇用契約書、業務委託契約書、秘密保持契約（NDA）、サービス利用規約など、実態に即した文書の作成を通じて、リスクの低減と信頼性の確保をお手伝いします。
英語での契約文案作成・レビューもご相談いただけます。
入札参加資格申請
国や地方自治体が行う公共事業などに参加するには、入札参加資格を取得する必要があります。当事務所では、経営事項審査（経審）や、各自治体の入札参加資格申請手続きをサポートしています。
ゼネコン勤務経験を活かし、実務に即した書類整備をお約束します。
海外ビジネスサポート
外国企業との契約、国際取引のための文書作成、現地法人設立に関わる準備、翻訳文書のチェックなど、海外事業を展開する方々を対象に、幅広い支援を行っています。
英語でのやり取りや書面作成を得意とし、実務経験を活かした支援が可能です。
SNSアカウント凍結解除サポート
SNSで、凍結されたアカウントの解除を希望される方を対象に、凍結解除申請のための文書作成に関するサポートを行っています。
現在、X(旧Twitter)に対応しています。日本法人、海外法人の本社あての文書の送付も対応可能です。